2013-03-15 第183回国会 衆議院 外務委員会 第2号
では、そこにある、米軍が必要としている四つの部隊構成、一つは地上部隊、一つは空輸部隊、そして司令部と兵たん部隊、この四つが機能して、米軍がきちんと、いろいろな演習にも、それから赴任地にも出かけていく。そうなった場合に、では、この牧港補給地区や那覇軍港の移設などについては、また沖縄のどこかに行くのかという、その不安がいつまでもつきまとうわけですね。
では、そこにある、米軍が必要としている四つの部隊構成、一つは地上部隊、一つは空輸部隊、そして司令部と兵たん部隊、この四つが機能して、米軍がきちんと、いろいろな演習にも、それから赴任地にも出かけていく。そうなった場合に、では、この牧港補給地区や那覇軍港の移設などについては、また沖縄のどこかに行くのかという、その不安がいつまでもつきまとうわけですね。
派遣規模が、医療部隊約百五十名及び空輸部隊約九十名で実施をいたしました。活動実績でございますが、診療が三千七百五十九名、予防接種が千六百八十三名、防疫は約四千三百平方メートルを行いました。執行額が約四億円でございます。
なおまた、日本だけの問題として申し上げますと、例えば、ヘリによる援助物資の空輸でございますけれども、国連人道問題調整事務所あるいは国際移住機構及び支援各国が援助物資を提示して、輸送スケジュールを調整した上で、空港をどういうふうに使っていくか、これはインドネシアの軍隊が行って、そして日、米、豪、シンガポールの空輸部隊がそれぞれ援助物資を輸送した、こういうことでありますし、また、ワクチンの予防接種を見てみましても
例えば、ＵＮＤＯＦの自衛隊部隊は車両や無線機について、ＵＮＤＯＦの保有するものと自衛隊の保有するものと双方を管理、使用しているわけでありますし、ＵＮＤＯＦの自衛隊部隊はＵＮＤＯＦや他国部隊の人員、装備の輸送を行っているほか、東チモール避難民救援のための人道的な国際救援活動として派遣された空輸部隊はＵＮＨＣＲの援助物資等の輸送を行ったところでありまして、輸送に際しましては当該物資は実質的に自衛隊部隊の
一つはＮＳＡと言われている国家安全保障局、次がＤＩＡ、国防情報局、ＮＲＯ、国家偵察局、ＡＩＡ、空軍情報局、ＩＳＣ、情報保安司令室、ＤＡＲＯ、国防空輸部隊偵察局、ＣＩＯ、中央イメージ局、ＯＩＳ、財務省情報支援部、ＯＮＩ、海軍情報局、ＢＩＮ、国務省情報部、ＯＥＩ、エネルギー省情報部、ＮＳＤ、ＦＢＩ国家保安部という十三局がありまして、これを一括するのは、大統領の直接任命によるＣＩＡの長官でございます。
○佐々木（陸）委員 米軍の輸送部門での民間の活用というのは、ことし二月二日に発表された九九年の国防報告でも位置づけられておりまして、民間航空機は、兵員及び規格化されたカーゴ輸送の面で軍用空輸部隊を増援するものである。このＣＲＡＦという制度によって、国防省は、危機の場合、民間旅客機及び貨物輸送機にアクセスする。
私自身は、ＵＮＴＡＣが軍事部門を担当し得る各国からそのような、歩兵部隊でありますとか、空輸部隊でありますとか、海軍部隊でありますとか、そういうものをさらに増強すべきであると考えますし、我が国自身ももちろん我が国としてなし得ることはいたさなければなりませんけれども、我が国がいわゆる軍事部隊、歩兵部隊を現地に出すということは、いろいろ問題が多いのではないかと考えます。
既に沖縄の米軍基地に対しては、フィリピンのピナツボ火山噴火に伴って、政府が否定をしておったにもかかわらず、まあ八月十五日時点ですが、この点も明らかにしていただきたいわけですけれども、いわゆる嘉手納空軍基地にある六〇三空輸部隊にフィリピンに在野しておった大型輸送機七機と兵員百五十人、これは兵員だけでそういうことですから、それに伴う家族も含めると相当沖縄に移駐してきたのではないかと私は推測するわけです。
もう現地では、日本は非常に経済大国やないか、フランス、アメリカが百名も来た、空輸部隊で百トンから成る機動隊も来た、日本は何もしてくれぬ、もうこれに大変外務省の職員は難渋された。そこへもって、今おっしゃったカンボジアへ初めて行かれました。行きましたけれども遅かったんです。遅いがために治療が長うかかるんです。
○岩垂委員 実は、これは全国の基地がそうなんですけれども、特に横田の場合は、ことしの九月八日から、沖縄から戦術空輸部隊が移駐をしておりまして、特にＣ１３０という大変、大きな飛行機が飛んでまいりまして、移駐前の平均発生回数二十一回が何と四十一回にふえておるのであります。
それからもう一つ、いわゆる支援部隊のことに関しては先ほど言われましたから、一時通過や通過の問題が全然ないというふうに明確にガイラー司令官が述べられたかどうかということが一点と、それから核兵器を輸送する任務を持っておる沖繩に駐留しておる部隊ですね、三四五空輸部隊、これが現在撤退したのかどうか。
○安里委員 先月の七日に沖繩におきます英字新聞の報ずるところによりますと、台湾に配備されてありましたアメリカの戦術空輸部隊が嘉手納へ移動する、こういうことが報ぜられておったわけでございますが、外務省としてはそのことについては御存じでございますか。
○中路委員 最初にこの安保条約の強化でないんだとお話になりましたから一、二の例でいまあげたわけですけれども、ミッドウエーの母港化にしても、あるいはいまの横田基地の集約の問題にしても、空輸部隊は直接の日本の安全を守る部隊というだけではない。ミッドウエーの母港化の役割りにしてもそうですが、横田の集約の場合もそうです。
これによって現役戦略空輸部隊はＣ５飛行隊四個とＣ１４１の飛行隊十三個で構成されることになる」ということを述べていますが、横田がＭＡＣ、輸送空軍の基地であることは明らかですし、インド洋を含めた広大なアジア全域に対する空輸機動部隊、軍事介入のできる空輸部隊であることも明らかですから、これは、日本の安全を守るというのではなくて、明らかにこの空輸部隊はアメリカのアジアにおける軍事介入の体制を貫くということなわけです
○森元治郎君 もうほかの国はほとんど引いちゃって、タイの人が空輸部隊で横田基地あたりに若干、二十七、八名おられる以外は、全部で五十七名ぐらいという資料をもらっているが、そうすると、国連軍の撤退というのは、統一司令部の解消、司令官の任命解除ということを、たとえば、安保理事会がこれはきめたんですから、安保理事会でこれを決定すれば、即韓国における国連軍の撤退ということになるわけですね、アメリカに関する限り
しかしもちろん、いざ鎌倉ということになれば、いまの戦略空輸部隊もありますし、それから海兵隊もございますし、そういうような配置を、アメリカはまた洋の東西に向かってやっているわけです、アジア方面及びヨーロッパ方面に向かって。そういうようなアメリカの現体制を見ても、来ないと割り切ってしまうことは間違いであるし、それを前提にしてすべてものを考えるということも間違いであると私は思います。
以上を通じて残留部隊は実戦部隊としてはほとんど横田の、要するに陸軍の空輸部隊、これは実戦部隊かどうかは別として。それから岩国の第一海兵航空師団だけが残るのではないかというような、これは相当思い切ったドラスティックな実戦部隊の減少だと思うのですね。ほとんどなくなるといってもいい。
それから、ただいまそういった整理が、たとえば立川の空輸部隊の移転に伴うような問題の例をあげてのお話でございますが、もちろんわれわれといたしましても、この整理の問題がありましたときには、そういう問題が出ましたつど、個々にその問題の内容を十分に検討して、それが妥当であるかどうかというような点についても十分究明して、それはほかにちゃんとそういう仕事があるのであるということであれば、むしろ整理をすべきではないという
タイの空輸部隊だったと思います。その他は座間の、後方支援としておりますものの一部分、残りの大部分はいわゆる駐在武官として連絡に任じております者でございます。
ただ、何と申しましても、いわゆる空輸部隊、あるいは落下傘関係の要員というものは、ごく少数ではございますが、やはりおるわけでございまして、こういうものが、いざというときの自分の技術、技能を保持しておくための訓練というものは、定例にやらなければならない。